お金編① 国民健康保険
退職日までの間に、やること・調べることはたくさん。
その中の一つが、健康保険をどうするか。
選択肢は二つ。
前の会社の健康保険をそのまま引き継ぐ「任意継続」
国民健康保険に切り替えるか。
1年目は所得がどうなるかわからなかったので
とりあえず任意継続を選択。
そして2年目、国保に切替え。
1年目の所得が低かったおかげで、保険料はぐっと下がりました。
結果的に、この順番は正解だったと思っています。
今年も来た、国保
そして今年ーーー
本日、国民健康保険の納付書が届きました。
封筒を開けた瞬間、溜息。
シミュレーションはしていました。
でも確定した金額を目の前にすると
やっぱり心にズシンとくる。
頭でわかっていることと、実際に請求されることは、全然違います。
国民健康保険と健康保険の違い
労使折半
会社員のときは「健康保険料」です。
毎月引かれているのはわかっていたけど、正直あまり気にしていませんでした。
社会保険は会社と折半、つまり半分ずつ負担する仕組みです。
本来1万円の保険料なら、給与から引かれるのは5,000円だけ。
残りの5,000円は、会社が黙って払ってくれています。
国民健康保険には、その「会社の半分」がありません。
全額、自分で払います。
退職した瞬間保険料倍になっててしょっくでした(笑)
そんなこと知りませんでしたよ…Σ(ﾟдﾟlll)ｶﾞｰﾝ
しかも保険料は前年（会社員時代）の所得をベースに計算されるので
会社員最後の年の収入がそのまま反映されます。
独立初年度は収入が不安定なのに、保険料だけ💀
なかなかに、えぐい仕組み…
扶養という概念
さらに言うと、国民健康保険は家族全員分が加算されます。
会社の社会保険なら、扶養に入れた家族の保険料は追加でかかりません。
妻も子どもも、一人分の保険料でカバーされます。
国民健康保険にはその概念がありません。
夫婦なら二人分、子どもがいればその人数分、保険料がそのまま上乗せされます。
家族が多いほど、請求額は膨らんでいきます。
手当の有無
保障内容を比べると、さらにしんどい。
社会保険にはある「傷病手当金」という制度。
病気やケガで働けなくなったとき、給与のおよそ3分の2が通算1年6か月まで支給されます。
出産で仕事を休んだときは「出産手当金」も。
国民健康保険には、どちらもありません。
保険料は高くなるのに、いざというときのサポートは薄い。
独立するとはそういうことだ、と思い知りました。
保険料を抑えるための対策案
ただ、できることはいくつかありました！
ネットで調べ、SNSで検索しまくり
今ならAIもありますから、ほんと神ですね
結果、調べていくうちに、保険料を抑える方法が✨
対策⓪ まず任意継続を検討する
退職後2年間は、前の会社の健康保険をそのまま継続できます。
独立1年目は所得が読めないことが多いです。
翌年の国保保険料と比較して、安い方を選ぶのが賢い選択です。
対策① 経費を増やして、所得を下げる
国民健康保険料は「所得」をもとに計算されます。
経費として計上できるものを正しく把握すれば、課税対象の所得が減り、保険料も下がります。
対策② 青色申告をする
青色申告をすると、最大65万円（e-Taxでの申告などが条件で、通常は55万円）の控除が受けられます。
これも所得を下げることにつながります。
手続きは少し面倒だけど、やらない理由がありませんでした。
対策③ 青色専従者給与を活用
家族に仕事を手伝ってもらっている場合、給与として経費に計上できる制度です。
所得の分散になるため、保険料を抑える効果があります。
対策④ 組合への加入を検討する
業種によって、組合に入れる場合があります。
扶養の概念があるため、家族がいる場合はメリット大。
国保にはない傷病手当金がある（組合による）
保険料が収入の変動に関係しない（組合による）
今の自分は、収入がまだ中途半端
しかも不安定という二重の壁がありました。
国保か？組合か？の狭間の収入だったので
今年は見送りました
収入が安定してきたタイミングで改めて検討予定。
対策⑤ マイクロ法人を検討する
個人事業とは別に小さな法人を作り、そちらで社会保険に加入するという方法です。
うまくやれば保険料を大幅に抑えられる可能性があります！
ただこちらは稼いでいる人の手段かな、と思いました。
法人設立のコストや手間を回収できる見通しが立ちません。
廃業するのも一苦労だそうですし。
理想的ですが、今のわたしにはハードルが高い…
対策⑥ 給与所得を得てそちらの社会保険にはいる
ぶっちゃけこれが一番理想的！！
でもこんな都合のいい状況、なかなか見つからない(笑)
支払関係は、通知が届くたびに、少し憂鬱になります。
でも知らないまま払い続けるより、仕組みを理解して少しでも対策する方がいい。
それが、独立してから身につけた「お金との向き合い方」だと思っています。
まとめ
- 国民健康保険は会社負担がなく、全額自己負担になる
- 家族の人数分が加算され、扶養という概念がない
- 傷病手当金や出産手当金などの保障も薄い
- 任意継続・経費・青色申告・青色専従者給与・組合・マイクロ法人など、保険料を抑える方法はいくつかある
- 自分の状況にあった対策を、毎年見直していくことが大事
※注意・免責※
この記事は個人の体験と調査をもとに書いています。
情報の正確性を保証するものではありません。
内容は執筆時点のものであり、制度変更により異なる場合があります。
対策の内容は個人の状況によって異なります。
詳細は税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。